外為どっとコムの法人口座を分かりやすく解説

外為どっとコムは国内のFX取引所の中では老舗といえるほどの運営歴を誇る取引所です。

そんな外為どっとコムで順調に利益を出せている人の中には、法人口座を開設して事業としてトレードしていきたいという人もいるのではないでしょうか。

しかし、外為どっとコムの法人口座の取引条件は個人口座と同じなのでしょうか。

また、具体的にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

そこで今回は外為どっとコムの法人口座について分かりやすく解説していきます。

外為どっとコムの法人口座を分かりやすく解説

外為どっとコムの法人口座の個人口座との違い

外為どっとコムの法人口座と個人口座とではさまざまな違いがあります。

まず、利用できる最大レバレッジが異なります。

外為どっとコムの個人口座の最大レバレッジは25倍。 基本的には法人口座ではそれ以上のレバレッジが利用可能です。

そして、ふたつめの大きな違いは税金です。

個人口座にかかる税金は所得税であるのに対して、外為どっとコムの法人口座の利益は法人税の対象になります。

以上が外為どっとコムの個人口座と法人口座との主な違いです。

では、ここからは外為どっとコムの法人口座についてさらに詳しく見ていきましょう。

外為どっとコムの法人口座のレバレッジ

外為どっとコムの法人口座のレバレッジは変動制です。

しかも外為どっとコムが自由に倍率を決めているわけではありません。

法人口座で利用できる最大レバレッジには「一般社団法人金融先物取引業協会」が毎週更新する倍率が適用されます。

たとえば、調査時点でのUSD/JPYの最大レバレッジは100倍、GBP/JPYでは64.51倍です。

この法人口座の最大レバレッジはマーケットのリスクが高まると低下します。

ただ、通常は50倍～100倍のレバレッジが利用できると考えてよいでしょう。

ちなみに、こういった法人口座のレバレッジのルールは外為どっとコムだけではありません。

国内のFX取引所はほぼ同じルールで法人口座のレバレッジを決めています。

基本的に法人口座のレバレッジについてはどの取引所を使おうと大差ないと考えておきましょう。

外為どっとコムの法人口座の税金

外為どっとコムの法人口座で得た利益には法人税がかかります。

具体的な税率は法人の種類や規模によって異なります。

たとえば、資本金1億円以下の法人の場合、所得800万円以下の部分は15％、それ以上の部分は23.20％の税率が適用されます。

所得が多くなるほど税率の上がる所得税とは違い、法人口座の税率は基本的には一律です。

それならば外為どっとコムでは法人口座のほうが税制上有利なのかというと、実は一概にそうとは言い切れません。

少なくとも所得800万円を上回るまでは所得税の税率のほうが低いからです。

このあたりは役員の報酬をどうするか、どういった費用算定をするかなどさまざまな要因でも変わってきます。

外為どっとコムで法人口座を作ろうという人は、本当にそれで節税になるのかどうかは慎重にシミュレーションしておくことをおすすめします。

外為どっとコムの法人口座の税制上のメリット

外為どっとコムの法人口座は税率に関しては必ずしも個人口座よりも有利とはいえません。

一方で、利用できる税制上の制度については明らかに有利です。

外為どっとコムの法人口座で利用できる主な制度は「損益通算」と「損失の繰越控除」です。

損益通算は同じ法人口座を利用している他の事業との損益を通算できる制度。

たとえば、外為どっとコムで大きな利益を出したとしても、他に赤字の事業があれば全体として大きく納税額を減らせるというメリットがあります。

損失の繰越控除は単年度の損失を翌年度以降9年間にわたって利益と相殺できる制度。 損益通算が横の節税としたら、損失の繰越控除は未来にわたって利用できる縦の節税といえます。

ちなみに、外為どっとコムの個人口座でも実は損失の繰越控除は可能です。

ただ、その際に損失を繰り越せる期間は3年間。

法人口座よりもかなり短くなってしまいます。

以上のように、外為どっとコムで法人口座を作ることで大きな節税を見込めるのです。

税率については条件次第ですが、総じて節税がしやすくなるのは間違いないでしょう。

外為どっとコムの法人口座の開設方法

外為どっとコムへ法人口座を作るのは少しばかり面倒です。 個人口座とは違いオンラインで手続きが完結しないからです。

まずは外為どっとコムの公式サイトから法人口座の開設を申し込み、その後に郵送で受け取る書類を作成して返送しなければなりません。

また、必要になる書類も個人口座にくらべて多くなります。

具体的には以下の書類を外為どっとコムへ提出する必要があります。

・登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書

・代表取締役の本人確認書類

・実質的支配者に関する申告書

・外国PEPSに該当しないことの告知書

実質的支配者に関する告知書とは、要するに大株主に関する情報を申告する書類です。

そして、外国PEPSは外国政府の要人ではないことを告知する書類です。

以上の書類を外為どっとコムへ提出後、審査が通れば法人口座を開設できます。

なお、外為どっとコムは法人口座開設の審査基準を公表していません。

ただ、おそらくですが、法人の運営期間と事業内容、そして資本金あたりが見られると思われます。

運営期間についてはともかくとして、定款に記載する事業内容や資本金はある程度コントロール可能です。

審査落ちが不安な人はそれらについては入念に準備しておきましょう。

外為どっとコムの法人口座のデメリット

外為どっとコムで法人口座を作ると節税の幅が広がることはたしかです。

しかし、法人口座の利用にはメリットしかないわけでもありません。

個人口座ではかからない各種コストがかかるというデメリットもあります。

たとえば、そもそもの法人の設立費用として20万円強はかかります。

また、法人設立後にも税理士や会計士などに支払う委託費用もかかるでしょう。

従業員を雇うとなれば社会保険料も一部法人で負担しなければなりません。

このように、法人口座の利用には付随してさまざまなコストもかかってきます。

単に外為どっとコムに法人口座を作ればそれだけで節税になるとはかぎりません。

外為どっとコムへ法人口座を作るかどうかは詳細なシミュレーションのうえで慎重に判断しましょう。

外為どっとコムの法人口座を分かりやすく解説 まとめ

外為どっとコムの法人口座には個人口座とさまざまな部分で異なります。

たとえば、法人口座のレバレッジは固定ではなく変動制です。

また、利益にかかる税金の種類も所得税ではなく法人税になります。

さらに外為どっとコムの法人口座開設は個人口座とは違いオンラインで手続きが完結しません。

郵送で各種書類を外為どっとコムへ提出する必要があります。

法人口座は一定の条件下では大きな節税が見込めますが、開設にはそれなりの手間がかかると考えておきましょう。