DMM FXは法人口座を開設できるの？
もし法人口座を開設できるのであれば、必要書類と法人口座を開設するやり方を知りたい。
DMM FXの法人口座と個人口座の違いってなに？ あなたは今、このようにお考えですよね。
DMM FXのトレードで一定の収益を見込めるようになると、節税を意識して法人口座を開設したいとお考えの方もいるはずです。
ここではDMM FXの法人口座を開設できるのか、もし開設できるのであれば、法人口座の必要書類とやり方、個人口座との違いについて解説していきましょう。
DMM FXの法人口座を分かりやすく解説
DMM FXは法人口座を開設できる
DMM FXは法人口座を開設できます。 ただし法人口座開設は、個人口座と必要書類が異なること、「スマホでスピード本人確認」を利用できないことに注意しなければいけません。
また個人口座との大きな違いとして、法人口座のレバレッジは変動制であることがあげられるため、順序に沿って詳しく解説していきましょう。
DMM FX 法人口座開設の必要書類
DMM FXの法人口座開設における必要書類は以下の通りです。
- 発行日から3か月以内の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
- 代表者の本人確認書類：マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなどから1種類以上
- 取引担当者の本人確認書類：マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなどから2種類以上
- 法人番号指定通知書又は法人番号印刷書類
DMM FXの法人口座開設では、マイナンバー確認書類と本人確認書類の2種類が必要になりますので、マイナンバー（個人番号）は必須です。 取引担当者と代表者が違う場合は合計3種類、また取引担当者と代表者が同じ場合でも2人分の本人確認書類を提出しなければいけないことに注意しましょう。
DMM FXの法人口座開設では、マイナンバーカードを発行していれば、代表者と取引担当者の本人確認書類として利用できます。
マイナンバーカード以外の本人確認書類として利用できるものは、運転免許証・在留カードなどになりますが、顔写真なしの証明書も利用できます。
たとえば代表者と取引担当者の本人確認書類として、それぞれマイナンバーカードを準備したら、取引担当者のみ運転免許証も必要になるため、合計3通を準備します。
一方、マイナンバーカードを発行していない場合は、取引担当者と代表者でそれぞれ以下の本人確認書類が必要になります。
- マイナンバー通知カードか住民票のいずれか
- 身分証明書
2セットの本人確認書類が2人分必要になるため、合計4通も準備しなければいけません。
身分証明書が顔写真付きでない場合は、さらに必要書類は増えてしまう可能性があるためご注意ください。
DMM FXの法人口座の開設をきっかけに、マイナンバーカードを発行しておくことをおすすめします。
法人口座開設の必要書類を準備したら、すべてスマホ等で書類を撮影しておきましょう。
DMM FXの法人口座を開設するやり方
DMM FXの法人口座を開設するやり方は、ほぼ個人口座と同じ流れで行いますが、法人口座に限りPCから手続きを行う必要があります。
まずはDMM FXへアクセスして、画面下あたりにある「DMM FX 口座開設はこちら」をクリックし、口座開設フォームにアクセスしましょう。
つづいてDMM FXの口座開設フォームを記入していきます。 やり方は、口座開設の種類の項目で法人を選択することで、法人口座を開設できます。
あとはお客様情報の項目には、法人名・法人住所・電話番号を記入して、居住国を選択します。
法人概要の項目には、業種・業務内容・設立年月・決算時期・代表者を記入して法人投資経験の項目を記入、同じように担当者情報として氏名・部署・役職等、投資経験の項目を記入しましょう。
つづいて実質的支配者、財務情報、投資目的の項目を埋め、契約締結前交付書面・各種重要事項の承諾にチェックを入れてあとは案内にしたがって手続きしましょう。
登録メールアドレスにメールが届き、メール内のURLにアクセスしてDMM FXの案内にしたがいながら、撮影した本人確認書類を提出します。
DMM FXで法人口座開設の審査を行い、承認されることでトレードを始めることができます。
DMM FXの法人口座と個人口座の違いは変動制のレバレッジ
DMM FXの個人口座との違いとして、法人口座のみ変動制のレバレッジを採用していることです。
個人口座も法人口座も最大レバレッジは25倍ですが、法人口座に限り、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率により、各通貨ペアに応じて毎週レバレッジが変動します。
詳しくはDMM FX公式にある「法人口座レバレッジカレンダー」を確認し、変動したレバレッジについては赤字で明記されていますので、トレードのたびに確認できます。
経済指標発表時など相場が荒れると予測されるタイミングではレバレッジが変動するため、法人口座では常に最大25倍でレバレッジ取引できるとは限らないことを心得ておきましょう。
なおDMM FX以外の国内FX業者では、個人口座と法人口座の最大レバレッジは違うケースが一般的で、個人口座では取引できないほどのハイレバ取引を法人口座でできる業者も少なくありません。
一方、DMM FXは法人口座であっても最大25倍のレバレッジに制限されていることにご注意ください。
DMM FXの法人口座のメリット・デメリット
DMM FXの法人口座を開設するメリットは、損益通算の適用と繰越損失の適用期間が長くなることでしょう。
損益通算では、他の事業の黒字とFXの損失を相殺して課税対象額を抑えられます。
また繰越損失では、個人口座は3年間の適用に対し、法人口座は最長10年間と長期におよぶため、長期にわたり課税対象額を抑えて節税効果を得られることがメリットです。
一方、法人口座のデメリットは、DMM FXの所得によって税率が高くなってしまうリスクがあることです。
法人税の税率は、所得800万円までは15%、それ以上は23%、そして資本金1億円以上の法人は一律23.4％です。
一方、個人口座の所得税率は一律15％になるため、法人税の最低税率と同じになります。
DMM FXで大きな利益をコンスタントに得られるようにならなければ節税効果は見込めないため、もし法人口座を開設するときには慎重に検討する必要があるでしょう。
DMM FXの法人口座を分かりやすく解説まとめ
DMM FXの法人口座について解説しました。 法人口座開設のやり方は、個人口座とほぼ同じ手順で行えます。
ただ個人口座とは必要書類が異なる、スマホでスピード本人確認を利用できない、PCからの口座開設に制限されることに注意しましょう。
個人口座は一律25倍でレバレッジ取引できますが、DMM FXの法人口座は変動制のレバレッジを採用しているものの、他社のようにハイレバトレードができるわけではないことも覚えておいてください。
