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DMM FXの法人口座を分かりやすく解説

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DMM FXは法人口座を開設できるの?

もし法人口座の開設に対応しているのであれば、開設するやり方、法人口座のメリットとデメリットについて知りたい。

あなたは今、このようにお考えですよね。

DMM FXでまとまったトレード利益を獲得できるようになってくると、気になり始めるのが法人口座の開設だという方も多いのではないでしょうか。

DMM FXの法人口座を分かりやすく解説

DMM FXは法人口座の開設に対応

DMM FXは法人口座を開設することができます。

ただし法人口座の開設では、個人口座の開設とは必要書類が異なることに注意しましょう。

また法人口座のトレードでは、レバレッジが変動制であることにもご注意ください。

DMM FXの法人口座の開設の必要書類

DMM FXの法人口座の開設における必要書類は、以下の通りです。

  • 発行から3ヶ月以内の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  • 代表者の本人確認書類
  • 取引担当者の本人確認書類
  • 法人番号指定通知書および法人番号印刷書類

取引担当者と代表者が同じ場合は、2種類以上の本人確認書類を準備しましょう。

DMM FXの口座開設では、個人口座・法人口座かかわらず、マイナンバー(個人番号)が必要になります。

マイナンバーカードを発行していれば、代表者と取引担当者の本人確認書類として利用できます。

一方、マイナンバーカードを発行していない場合は、身分証明書(複数必要になるケースあり)に加えて、マイナンバー通知カードまたは住民票のいずれか、合計2通の本人確認書類が必要になります。

DMM FXの法人口座の開設をきっかけに、マイナンバーカードを発行しておくことをおすすめします。

DMM FXの法人口座を開設するやり方

DMM FXの法人口座を開設するやり方は、ほぼ個人口座と同じ流れで行います。

まずはDMM FXへアクセスして、ページ下あたりにある「DMM FX 口座開設はこちら」をクリックし、口座開設フォームにアクセスしましょう。

順にDMM FXの口座開設フォームを記入していきます。

やり方は、口座開設の種類の項目で法人を選択することで、法人口座を開設できます。

お客様情報の項目には、法人名・法人住所・電話番号を記入して、居住国を選択します。

法人概要の項目には、業種・業務内容・設立年月・決算時期・代表者を記入して法人投資経験の項目を記入、同じように担当者情報として氏名・部署・役職等、投資経験の項目を記入しましょう。

つづいて実質的支配者、財務情報、投資目的の項目を埋め、契約締結前交付書面・各種重要事項の承諾にチェックを入れてあとは流れに沿って手続きしましょう。

登録メールアドレスにメールが届き、メール内のURLにアクセスして、DMM FXのシステムに沿いながら本人確認書類の提出を行います。

本人確認書類のほか、本人の顔画像の撮影も行うため、流れに沿って提出を完了させてください。

DMM FXで法人口座開設の審査を行い、承認されることでトレードを始めることができます。

DMM FXの法人口座のレバレッジは変動制

DMM FXの法人口座のレバレッジは最大25倍ですが、週ごとに変動します。

法人口座の最大レバレッジは、金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率に応じて、通貨ペアごとにレバレッジが変動するシステムです。

DMM FXの法人口座におけるレバレッジは「法人口座レバレッジカレンダー」で確認することができ、変動したレバレッジについては赤字で表示されています。

経済指標発表時など相場が荒れると予測されるタイミングではレバレッジが変動するため、法人口座では常に最大25倍でレバレッジ取引できるとは限らないことを心得ておきましょう。

個人口座の最大レバレッジも法人口座と同じく最大25倍ですが、個人口座については固定レバレッジを採用しているため変動することはないと覚えておきましょう。

国内FXの場合、法人口座を開設すると最大25倍に制限されるレバレッジ取引の倍率を、個人口座ではトレードできないハイレバレッジ取引できるケースが多いです。

一方、DMM FXでは個人口座と法人口座の最大レバレッジはともに25倍であるため、ハイレバレッジの適用は出来ませんのでご注意ください。

DMM FXの法人口座のメリット

前項の通り、法人口座でトレードするメリットは、ハイレバレッジ取引できることですが、DMM FXでは最大25倍に制限されているため、メリットがないように感じる方もいるでしょう。

この他の法人口座におけるメリットとしては、節税効果があげられます。

節税効果として代表的なものは、損益通算と損失の繰越控除になります。

損益通算とは、他の事業を営んでいる場合に、それぞれの損益を加減できる制度をさします。

DMM FXのトレードで大きな利益を獲得した場合に損益通算が適用されることで、他の事業の赤字と相殺してトータル的な利益を減らすことができます。

利益を減らすことは課税対象額を減額することになるため、最終的に納税額を減らすことにつながります。

損失の繰越控除とは、事業の損失を最大10年間繰り越して、翌年以降の利益を減らすことができる制度をさします。

今年DMM FXで赤字が発生して、マイナス分を確定申告することで、赤字分を翌年に繰り越して利益を減額することができるため、節税効果を得ることができます。

損益通算についてはFX以外の他事業を営んでいなければ節税効果を得ることはできませんが、損失の繰越控除はDMM FXだけで事業を営んでいた場合の節税にも有効な制度と言えるでしょう。

ただし損失の繰越控除については、DMM FXの個人口座であっても適用されます。

個人口座の場合は3年の損失繰越が可能である一方、法人口座は最大10年の繰越損失が適用されるため、法人口座は長期的な節税効果を得ることができるのがメリットと言えます。

DMM FXの法人口座のデメリット

DMM FXの法人口座のデメリットを見ていきましょう。

法人税の税率は、所得800万円までは15%。

それ以上は23%、そして資本金1億円以上の法人は一律23.4%です。

一方、個人口座の税率は一律20%になります。

このため所得額が低い間は、個人口座よりも法人口座のほうが税率が高くなるというデメリットがあります。

DMM FXの法人口座を開設するためにわざわざ法人を設立するという方は注意が必要です。

法人設立には高額の登記費用や手続きが必要であるだけでなく、たとえ法人口座の利益が0円だったとしても継続的な法人住民税や税理士費用やコンスタントに発生します。

DMM FXで思うように利益が伸びないからと法人解体する場合も、同様の手続きやコストが発生します。

このようなデメリットを踏まえて、DMM FXで法人口座の開設は慎重に行いましょう。

DMM FXの法人口座を分かりやすく解説まとめ

DMM FXの法人口座は、必要書類を揃え、流れに沿って手続きを行うだけでスムーズに完了します。

法人口座では変動制のレバレッジが適用されることを心得てご利用ください。

また法人口座は節税効果を得らえることがメリットですが、デメリットがあることも確認したうえで慎重に行いましょう。